フロン（フルオロカーボン）について

フロンとは、炭素、フッ素等からなる化合物です。

フロンという総称は日本でのみ使われ、正式にはフルオロカーボンといい、最大の特徴は、圧力を加えたり減らしたりすることで、常温で容易に気体から液体、液体から気体に変化する点です。

その状態変化の際に、空気中の熱を奪ったり（冷やす）、空気中に熱を放出したり（暖める）することができます。

比較的毒性が低いこと、不燃性であること、熱に対しても化学的に安定していて分解しにくい性質であることから、エアコン等の冷媒、電子部品の等の洗浄剤、建築用や冷凍冷蔵機の断熱に使用される硬質ウレタンフォーム等の発泡剤、スプレー噴射器など、私たちの日常生活の中で幅広く使用されてきました。

1974年に、大気中に放出されるたフロンが上空の成層圏まで上昇しオゾン層を破壊してしまうというメカニズムが初めて発表されました。

オゾン層の破壊により地上に届く紫外線量が増加すると、皮膚がんや白内障など健康に悪影響をもたらすばかりでなく、動植物の遺伝子を傷つけ、生存を妨げる恐れがあります。

1977年には国連環境計画（UNEP）によるオゾン問題についての検討と具体的なフロン（CFCクロロフルオロカーボン）の使用削減が始まり、1978年にはアメリカで、1979年には日本、ヨーロッパでもOECD会議でCFCの生産能力の凍結を表明するに至りました。

更に国際条約の締結が進められて1985年には「オゾン層保護のためのウィーン条約」、1987年には「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択されました。

国内でもこれを受けて「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」が1988年に制定公布、1989年7月から規制が開始されました。

これらの歴史は、それまでの公害環境問題に対する取り組みとは異なり、将来起こるかもしれない被害を予想して事前に対策を講じ、文明の利便性を犠牲にしても子孫の為に地球環境を守ろうとする画期的なものでした。

オゾン層を破壊するフロン、CFC（クロロフルオロカーボン）の新規の生産、輸入は現在完全に停止されていますが、それまでに生産された冷凍・空調機器の内部には冷媒として使用されているCFCがいまだに存在しており、フロン回収破壊法によってCFCが使用されている冷凍・空調機器を廃棄する際のフロン回収が義務付けられています。

水蒸気、二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、オゾンなどのガスは太陽光により温まった地表から放出される赤外線を吸収し、再び放射することで地表と大気を温めて熱を宇宙空間に逃がしにくくしています。

この現象を一般に温室効果といい、温室効果をもたらすガスを温室効果ガスといいます。

オゾン層破壊問題によりCFC（クロロフルオロカーボン）等の代替物質としてオゾン層を破壊しない代替フロンHFC（ハイドロフルオロカーボン）が開発され、普及してきました。

ところがこのHFC（ハイドロフルオロカーボン）は二酸化炭素の数百倍～数万倍という強力な温室効果を持っており、深刻な地球温暖化をもたらすという次なる問題がありました。

1980年～1999年と比較して世界の平均気温が1.5℃～2.5℃上昇した場合、最大30％の種で絶滅リスクが増大する可能性が高いこと、また温暖化の進行により穀物生産性に一層の格差が生じること、洪水と暴風雨による被害が増加すること、熱波、洪水、干ばつにより病気にかかる率と死亡率が増加すること、いくつかの感染症媒介動物の分布が北上することなど、地球規模でのリスクの増大が指摘されています。

物質循環や生態系の破壊、ひいては人類社会の破綻を回避するため、そして地球という有限な器の中で持続可能な社会を築いていくために、フロン類の確実な回収と、使用している空調機器等からの漏えいを未然に防ぐための定期的な点検を行うことにより大気中への温室効果ガスの排出を抑制・削減することが最も重要であることは、言うまでもありません。

フロンの大気への排出削減のためフロン回収・破壊法が平成14年に施行され、更なるフロン回収率向上を図るため平成19年より改正法が施行されています。さらに、機器使用時の漏えいによるフロンの排出量が多いことが経済産業省の調査で判明し、機器の使用時を含めたフロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策を実施するため、平成25年に全面的に改正され、法律の名称も「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称：フロン排出抑制法）と改め、平成27年より施行されました。

• 何人もフロンをみだりに放出してはならない
• 業務用冷凍空調機器廃棄時の、登録業者によるフロン回収の義務付け
• 第一種フロン類回収業者による回収量の都道府県への報告
• 十分な知見を有する者による回収（「回収の基準」の遵守）
• 回収後フロンの国の許可を受けたフロン破壊業者等への引き渡し義務

• 工程管理制度の導入
  （機器の廃棄時からフロン類回収終了までを書面で管理）
• 整備時のフロン類の回収義務の明確化
• 建物解体時における冷凍空調機器の有無の確認及び書面による説明の義務化
  解体請負業者による設置の有無の確認と書面による説明の義務化
• 機器リサイクル時のフロン類回収の義務化

• フロン類の製造・輸入業者の「判断の基準」の遵守
  フロン類の使用の合理化に資するため「フロン類使用合理化計画」の策定と履行
• フロン類使用製品の製造・輸入業者の「判断の基準」の遵守
  ​1）機器の低GWP化・ノンフロン化を進めるため、温室効果低減のための目標値を定め、製品区分ごとに目標達成を求めるトップランナ制度の導入
  2）フロン類の環境影響度に関する情報を提供することにより、低GWP・ノンフロン製品の購入を促すための表示
• フロン類使用製品の管理者（所有者）の「判断の基準」の遵守
  （管理者の管理意識を高め、機器からの使用時漏えいを防止するため、管理者（所有者）が実施しなければならないこと）
• 算定漏えい量の報告
• フロン類を充填する場合の、都道府県知事への登録（第一種フロン類充填回収業）
• フロン類を充填する際の、充填回収業者による「充填の基準」の遵守
• 「冷媒フロン類取扱技術者」等の「十分な知見を有する者」による充填
• 第一種フロン類再生業者の許可制
• 回収後フロン類の、第一種フロン再生業者又はフロン類破壊業者への引き渡し義務